「ぴん！とゲームズ」利用規約
本規約の適用
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ネットパイロティング株式会社（以下「当社」といいます。）が「ぴん！とゲームズ」として提供するソフトウェアサービス（サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。）を自社の従業員または顧客等（以下「利用者」といいます。）に使用させることを希望する企業等の法人（以下「利用法人」といいます。）および利用者と当社との間の権利義務を定めることを目的とし、利用法人および利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 本規約に定めのない事項については、個別の本サービスごとに定める個別規約および当社が利用法人または利用者に告知する「ご案内」「ご連絡」「利用上の注意」等（以下「個別規約等」といいます。）によるものとし、個別規約等は本規約の一部を構成するものとして適用されるものとします。本規約と個別規約等に重複して定められた事項については、個別規約等が優先して適用されるものとします。
- 利用法人は、自己の責任において、利用者に本規約および個別規約等について同意させるとともに、利用者にこれらを遵守させるものとし、利用者がこれに違反した場合は一切の責任を負うものとします。
本サービスの概要
- 本サービスは、当社が開発し、スマートフォン等の端末機器用ゲームアプリケーション形式（ネイティブアプリ版だけでなくウェブアプリ版を含みます。以下「本ソフトウェア」といいます。）にて提供される、利用法人の従業員や顧客である利用者に対する商品知識等に関する教育や商品の宣伝その他情報・知識の提供・確認等を目的とするソフトウェアサービスです。
- 本サービスは、本ソフトウェアの利用法人および利用者への使用許諾、ならびに、当該本ソフトウェアの確認問題その他本ソフトウェアにおいて提供される情報・知識等（以下「本問題等」といいます。）の収録および更新を内容とします。なお、本問題等の作成、収録及び更新並びに利用者の管理を含む本ソフトウェアの運用は、本サービスの機能を用いて利用法人自身が行うものとします。本ソフトウェアの運用を当社に委託する場合は、別途協議のうえ、運用費用を含む契約条件について決定するものとします。
利用契約の成立
- 利用法人は、本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意の上、当社所定の申込み手続きを行うものとし、本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。なお、当該申込みを「「ぴん！とゲームズ」利用契約申込書」の提出以外の手続きで行う場合（ウェブサイトからの申込みを含みますが、これに限りません。）には、本規約における「利用契約要覧」は、当該申込み手続きにおいて利用契約要覧に相当する情報等及びその内容を意味するものとします。
- 本サービスの利用に関する利用法人と当社との間の契約（以下「利用契約」といいます。）は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、下記事項に該当する場合、申込みをお断りし、または承諾を留保する場合があります。この場合、当社は申込みのお断りまたは承諾の留保による責任を負いません。
(1)当社所定の申込み手続きに従わない場合
(2)利用法人からの申込みを承諾することが、当社の業務上または技術上、著しい支障がある場合
(3)利用法人が「5.利用料金および利用容量等」に定める利用料金の支払いを怠り、または怠る恐れがある場合
(4)申込み時に虚偽の事実を記載した場合
(5)利用法人が過去に本サービスを含む当社のサービスにおいて、料金の不払い・遅延、利用規約違反等を行ったことがある場合
(6)その他当社が不適当と判断した場合
使用権
- 当社は、利用契約が成立し、かつ、次条に定める利用料金が当社に支払われることを条件に、利用法人に対して本ソフトウェアの日本国内における非独占的な使用権を許諾します。
- 前項の許諾によって生ずる本ソフトウェアの使用権とは、利用法人または利用者が管理するスマートフォン等の端末機器（以下「利用端末」といいます。）に本ソフトウェアを当社所定の方法によりインストールし、または、利用端末から当社の本サービス用のウェブサイトにアクセスし、当該利用端末において、当社が別途定める利用環境（別途利用法人が契約する第三者が提供するサービスの設定等を含みます。利用環境は利用法人の費用と責任において準備するものとします。）、使用方法等に従い、利用する権利をいいます。
- 利用法人および利用者は、本ソフトウェアを利用端末にインストールする場合、第三者が提供するアプリケーション配信サービスまたは別途利用法人が契約するサーバー環境を通じて、当社所定の方法により取得することができます。
- 当社は、前二項に定めるサービスその他本ソフトウェアまたは本サービスに関連する第三者サービス（以下「第三者サービス」といいます。）の性能、内容、継続性について何ら保証しません。当該第三者サービスの全部または一部について、不具合その他の理由による中止、停止によって、利用法人または利用者が本ソフトウェアまたは本サービスを利用できなくなった場合であっても、当社はその責任を負いません。また、利用法人および利用者は、第三者サービスの利用にあたり、当該第三者サービスの運営者の定める規約等その他当該運営者の指示を遵守するものとします。
- 当社は、本ソフトウェアを使用するために必要なログインIDおよびパスワード（以下「ログインID等」といいます。）を、利用法人に発行し、利用法人はこれを利用者に使用させて本ソフトウェアを使用させることができます。
- 利用法人は、自らの管理責任により、ログインID等を不正使用されないよう厳格に管理し、利用者以外の第三者に対して開示、貸与してはならず、利用者にも同様の義務を負わせるものとします。当社は、ログインID等の不正使用によって利用法人または利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社は、ログインID等の認証後に行われた本ソフトウェアの使用については、全て当該利用法人によるものとみなすことができるものとします。
- 利用法人は、本ソフトウェアの全部または一部を複製、複写したり、これに対する修正、追加等の改変を行ったりすることはできないものとします。
利用料金および利用容量等
- 利用法人は、利用契約要覧2および当社が別途定める料金体系に基づき発行する最終の見積書および請求書に記載された本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を、当該見積書および請求書に従い、当社が指定する期日までに当社に支払うものとします。
- 利用法人は、利用契約要覧2に定める容量及び転送量（以下「利用容量等」といいます。）の範囲内で本サービスを利用することができます。利用容量等を超過した場合、当月中は本サービスを利用することができませんので、十分ご注意ください。
- 利用法人は、利用容量等の変更を希望する場合、当社が定める方法で、当社に対し当該変更に関する申込みを行うものとします。利用容量等の変更は、利用契約2記載のオプション料金分の月単位での変更に限られるものとし、原則として、当該変更を希望する月の初日より5営業日前までに申込みを行わなければなりません。ただし、緊急を要する利用容量等の増量については、当社と協議のうえで増量を行うことができるものとします。当該利用容量等の増量が月の途中に行われた場合であっても、利用法人は1か月分の増額利用料金を支払わなければならないものとします。
- 利用法人が更新料金を支払期日までに支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として請求することができるとともに、月額費用の未払い期間が２か月分以上になったときは、利用法人に催告することなく、本サービスおよび本ソフトウェアの使用を差し止めることができるものとします。
委託
- 当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします
本サービス・本ソフトウェアの変更等
- 当社は、本サービスとしての本問題等の更新のほか、本サービスまたは本ソフトウェアの機能追加、改善等を目的として、当社の裁量により本サービスまたは本ソフトウェアの一部の変更・追加・削除等を行うことがあります。ただし、当該変更等によって、従前の本サービスまたは本ソフトウェアの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
本規約の変更
- 当社は、必要と認めた場合は、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービスおよび本ソフトウェアの利用条件等は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
- 当社は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の施行時期および内容を本ソフトウェア上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用法人および利用者に通知します。ただし、法令上利用法人および利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用法人の同意を得るものとします。この場合、利用法人は当該変更に同意する場合、当社にかわり利用者から同意を取得するものとします。
- 利用法人が変更後の規約に同意できないときは、「14.解除」「15.中途解約」の規定にかかわらず、当社に通知することによって、利用契約を解約することができるものとします。
使用の制限
- 利用法人および利用者は、配信サービスによる当社所定の方法以外の方法で、本ソフトウェアを利用端末にインストールすることはできません。
- 利用法人および利用者は、同一のログインID等を同時に用いて、複数の利用端末から同時に本ソフトウェアを使用することはできません。
禁止行為
- 利用法人および利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)他の利用法人または利用者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(5)当社、他の利用法人、利用者その他第三者の知的財産権その他の権利または利益を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
(6)以下に該当する本問題等を本ソフトウェアにおいて利用する行為
- ①他の利用法人および利用者を含む第三者の知的財産権その他の権利を侵害しまたは侵害するおそれのあるもの
- ②猥褻性がある表現，または性表現を含むもの
- ③刺激が強く嫌悪感や不快感を与える暴力的表現または残虐な表現を含むもの
- ④極端な思想や反社会的行為を賛美・助長する表現を含むもの
- ⑤人種，信条，職業，性別，宗教などの差別を賛美・助長する表現を含むもの
- ⑥カルト的宗教活動，過度な政治活動を賛美・助長する表現を含むもの
- ⑦犯罪行為，自殺，自傷行為，薬物乱用を誘引または助長する表現を含むもの
(7)本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスまたは本ソフトウェアを利用する行為
(8)本ソフトウェアまたは本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(9)本サービスまたは本ソフトウェアの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(10)本サービスまたは本ソフトウェアを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他ソースコードを入手・解析しようとする行為
(11)他の利用法人または利用者のログインIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
(12)他の利用法人または利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(13)前各号の行為に準ずる行為
(14)前各号の行為を援助または助長する行為
(15)その他当社が前各号の行為に該当するおそれがあると判断する行為および当社が不適切と判断する行為
- 利用法人および利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
本ソフトウェアの権利関係
- 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権等一切の権利は、当社または原権利者に帰属するものとします。
- 前項の定めにかかわらず、利用法人が提供または指定する本問題等については、利用法人または利用法人に権利を許諾した正当な権限を有する第三者に当該権利が帰属します。ただし、利用法人はこれらについて当社が本サービスの提供のためにこれを複製、改変、公衆送信その他の利用をすることにつき、地域または期間の制限なく、無償で許諾します（第三者に対する再許諾も含みます。）。また、利用法人は当社および当社から許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権を行使せず、また権利者たる第三者をして行使させないものとします。
- 利用法人は、第三者の知的財産権を含む権利を侵害するまたはそのおそれのある本問題等を本ソフトウェアにおいて利用してはなりません。第三者が知的財産権を有する著作物等が本問題等に含まれる場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
- 「4.使用権」の規定に基づく本ソフトウェアの使用権は、本ソフトウェアに関する知的財産権の譲渡または使用許諾、利用許諾もしくは実施許諾を意味するものではありません。
責任の範囲
- 本サービスおよび本ソフトウェアは何らの保証または条件を伴わずに現状のまま提供されるものとし、当社は、製品価値と特定の目的に対する適合性についての黙示的保証を含めて、明示または黙示的な保証は行わないものとします。ただし、当社は、本ソフトウェアにエラー、バグ等の不具合が見つかった場合、当該エラー、バグ等に対応するため、本ソフトウェアの一部を書き換えるソフトウェア等もしくはバージョンアップの提供による本ソフトウェアの修補、または必要な情報提供を行うことがありますが、ソフトウェア等およびバージョンアップ、情報の提供方法は、当社がその裁量により定めるものとします。
- 当社は、本サービスおよび本ソフトウェアにつき、利用契約要覧4「推奨環境」記載の検証端末を含む当社指定の利用端末での動作の検証を行っておりますが、これらの利用端末での動作を保証するものではありません。本サービスまたは本ソフトウェアの利用開始後、利用端末のOSのバージョンアップ等により動作に影響がでる場合があります。当該影響に関する対応の有無および内容については当社がその裁量により決定するものとします。
- 当社による口頭もしくは書面または電子データでの一切の情報、説明、助言等は、利用法人または利用者に対する新たな保証を意味するものではなく、また、本規約に基づく保証の範囲を拡大するものではありません。
- 当社は、第三者サービスの不具合に起因して、利用法人または利用者に発生した損害については、いかなる賠償責任も負いません。
- 利用法人または利用者に対する当社の損害賠償責任は、当社の責に帰すべき事由によって本サービスに関連して損害が生じた場合であっても、当該損害が当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生時から過去1か月間の更新料金の額を上限とします。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任は、利用法人および利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限定され、かつ、利用企業または利用者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
- 当社は、本ソフトウェアに含まれる情報の正確性、最新性、有用性、その他につき何ら保証しないことを、利用法人は了承します。
- 本サービスに関して、第三者から利用企業に対して知的財産権にかかわるクレーム、その他の請求が発生した場合、利用企業はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。ただし、かかるクレーム等の発生が、本問題等その他利用企業または利用者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および利用企業が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限りではありません。
自己責任の原則
- 利用企業は、自己または利用者による本サービスの利用および関連する一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等を含みます。）およびその結果について、一切の責任を負います。
- 利用企業は、自己または利用者による本サービスの利用に伴い、自己または利用者の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
- 利用企業は、自身または利用者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
解除等
- 利用法人または当社は、相手方に次の各号に掲げる事由の一が生じたときは、何らの催告なしに直ちに利用契約を解除し、または本サービスの全部もしくは一部の利用を停止させること（以下「解除等」といいます。）ができるものとします。
- 支払いの停止または破産、和議開始、会社更正手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
- 手形交換所の停止処分を受けたとき
- 当社は、本規約に違反すること等利用法人もしくは利用者の債務不履行が相当期間を定めてした催告後も是正されないとき、または、利用法人もしくは利用者が「10.禁止行為」に該当する行為をおこなったときは、利用契約を解除等することができます。
- 前各項の適用により本ソフトウェアの使用権が消滅した場合には、利用法人は本ソフトウェアを利用して取得した情報およびその複製物の全てにつき、当社の指示に従い、返還または破棄の手続きを行うものとします。
中途解約
- 当社および利用法人は、「19.契約期間」で定める期間内に、利用契約を解約しようとする場合は、解約しようとする日の１ヶ月前までに、当社の指定する方法により、その旨を相手方に通知するものとします。
- 前項にかかわらず、利用法人は、利用契約要覧1に定める期間は、利用契約を中途解約することができないものとします。当該期間中に解約を申し出た場合であっても、当社は、受領済みの更新料金を返還する義務を負わず、また、残存期間中の更新料金を請求する権利を有するものとします。
機密保持
- 利用法人および利用者は、本サービスおよび本ソフトウェアに関する情報を第三者に対して漏洩、開示することはできません。
- 本条の規定は利用契約の終了後も有効に継続します。
個人情報の管理
- 当社および利用法人は、本サービスまたは本ソフトウェアに関連して取得する情報に個人情報が含まれていた場合、個人情報の保護に関する法律および関連法令ならびにガイドラインに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を講じ、厳重に管理するものとします。
- 当社および利用法人は、本サービスまたは本ソフトウェアに関連して必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、自己の責任のもとで速やかに破棄するものとします。
- 本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。
反社会的勢力の排除
- 当社および利用企業は、自己またはその代表者、役員、従業員または実質的に経営権を有する者が、現在、(1)暴力団等の反社会的勢力、(2) 反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者、または（3）反社会的勢力に対する資金提供、便宜の供給、その他密接な関わりを有する者に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 当社および利用企業は、相手方が前項に定める表明または確約に違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。解除権を行使した当事者は、かかる解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
契約期間
- 利用契約の契約期間は、利用契約要覧1の記載のとおりとします。
- 利用契約の契約満了日の1か月前までに、利用法人から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、契約期間満了日の翌日を契約更新日として、利用契約が同期間更新されるものとし、以降も同様とします。
契約終了時の措置
- 利用法人および利用者は、本規約が終了した場合、本ソフトウェアの使用を直ちに中止するともに、本ソフトウェアを利用して取得した情報およびその複製物を当社の指示にしたがって処分するものとします。
- 当社は、利用契約終了後、利用法人および利用者に関するデータを消去することができ、データを消去したことによって利用法人に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
その他
- 本規約は、日本法を準拠法とします。
- 本規約に関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 利用法人および利用者は、本ソフトウェアの使用に必要な利用端末その他の機器、通信環境、通信費用等を自己の責任と費用において準備するものとします。
- 本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用法人または利用者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとし、当該通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
- 利用法人および利用者は、本サービスに関する権利および義務を当社の同意なしに第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
- 本規約に定めのない事項や本規約に関して生じた疑義については、利用法人と当社が、信義誠実の原則にしたがって協議し、円満に解決するものとします。
附則2021年11月1日制定